弁護士費用

法律相談料　初回１時間まで無料。
なお、２回目以降のご相談は３０分３０００円（税込）

弁護士が業務をおこなうに当たって、みなさまにお支払いいただく費用には、次のようなものがあります。

着手金	最終的な成果に関わらず、業務を始めるにあたってお支払いいただく費用
報酬金	業務終了時に、成果に応じて、成功報酬としてお支払いいただく費用
手数料	契約書の作成など時間のかからない業務に対する費用など
実　費	収入印紙代、戸籍や登記事項証明書などの資料取り寄せにかかる費用など、事件処理に伴って発生する諸費用をいいます。 裁判などを起こすときの裁判所の手数料は収入印紙の形で支払いますが、それも含まれます。

実費を除く弁護士費用の目安は次のとおりです。（実費の額は事件によってまちまちです。）
事件ごとに、その内容や、事務処理に要する手間などが違いますので、ここにお示しするのは目安であることをご了解ください。
これを基準として、みなさまと協議の上、決定します。
お支払いの方法につきましては、みなさまの実情を考慮して、柔軟に対応しています。

民事事件、遺産分割事件等の金銭、財産に関わる事件

1経済的利益の額が３００万円以下の場合

着手金･･･８％＋消費税
報酬金･･･１６％＋消費税

2経済的利益の額が３００万円を越え３０００万円以下の場合

着手金･･･５％＋９万円＋消費税
報酬金･･･１０％＋１８万円＋消費税

3経済的利益の額が３０００万円を越え３億円以下の場合

着手金･･･３％＋６９万円＋消費税
報酬金･･･６％＋１３８万円＋消費税

但し、着手金の最低額は１０万８０００円です。

債務整理事件

1任意整理

着手金･･･２万円×債権者（業者）数＋消費税
報酬金･･･
1２万円×債権者（業者）数＋消費税
2任意整理前の元金と和解金額との差額の１割＋消費税
3債権者（業者）から過払金の返金を受けた場合はその２割＋消費税
※過払金とは、業者に利息を払いすぎていた場合、業者から返還されるお金のことです。
4過払金返還の裁判を起こす場合は手数料として５万円＋消費税を加算します。

2自己破産

着手金・報酬金の合計で概ね３０万円～４０万円＋消費税
（夫婦の場合は２名で４５万円～６０万円＋消費税）
債権者（業者）から過払金の返金を受けた場合はその２割＋消費税を加算します。

ただし、会社、事業者の破産事件については金額が異なります。負債の額、債権者数、業種等事件の内容、規模に応じ協議の上定めます。

3個人再生

着手金・報酬金の合計で概ね４０万円～６０万円＋消費税
住宅資金特別条項（住宅ローンがある場合で住宅を確保するための手続）をつける場合でも料金が加算されることはありません。
債権者（業者）から過払金の返金を受けた場合はその２割＋消費税を加算します。
ただし、会社、事業者の民事再生事件については金額が異なります。負債の額、債権者数、業種等事件の内容、規模に応じ協議の上定めます。

離婚事件・離婚後の事件

着手金･･･２０万円～４０万円＋消費税
報酬金･･･２０万円～５０万円＋消費税

財産分与、慰謝料などの金銭の問題が伴うときは、＜民事事件、遺産分割事件等の金銭、財産に関わる事件＞でお示しした基準に基づいて報酬金を加算することがあります。

刑事事件

着手金･･･２０万円～５０万円＋消費税
報酬金･･･２０万円～５０万円＋消費税

但し、事件の内容が複雑で、時間や労力の負担が大きいときは、別途協議の上、決定します。

顧問料

月額顧問料２万円＋消費税から